ボートピア研究

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環境整備費の参考データ

〈ボートピアとは〉１９９８年９月２８日四国新聞掲載から抜粋　 http://www.shikoku-np.co.jp/tuiseki/30/t-30.htm　

モーターボート競走法の改正（昭和60年）で、競艇を運営する各自治体が開設できるようになった場外舟券売り場。

誘致を希望する地元業者が、用地確保や施設整備を担い、

その後、競艇を運営する自治体に賃貸するのが一般的なスタイル。

自治体自体が建設した場外売り場は全国でも２カ所だけ。

運輸省通達によると、場外売り場建設には、地元住民と地元自治体の首長の同意などが必要としている。

同意を求める地元住民の明確なエリア規定はなく、

目安として「建設予定地から半径500メートル以内」（丸亀市競艇事業部）があるに過ぎない。

それぞれの場外売り場の年間売上高に対して、

地元の建設業者には、年間で上限５・５％、地元自治体には、環境整備費として同１・５％が支払われる。

　＊注目した点＊
同意を求める地元住民のエリアは「建設予定地から半径500メートル以内」という前例が有る。
従って国際通りを挟んだ芝崎中・東町会や西浅草３丁目の住民の同意が必要と容易に推測できる。

〈日本財団の財源〉 日本財団FAQより転載　http://www.nippon-foundation.or.jp/org/faq/index.html

　Ｑ　日本財団の財源は何ですか？

　Ａ　日本財団は全国の地方自治体が主催する競艇の売上金の3.3％を財源として運営されています。

　　　競艇の売上金は、モーターボート競走法という法律により、日本財団の他に次のように振り分けられます。

　　　○お客様への払い戻し金７５％

　　　○主催者である地方自治体２５％

■２５％の内訳

　・競艇場施設管理費、開催諸経費１５．４％

　・日本財団への交付金３．３％

　・競走会への交付金１．２％

　・公営企業金融公庫への納付金１．１％

　・主催者である地方自体の財源４．０％

　＊注目した点＊
直接競艇を主催する地方自体への配分が４．０％という割合なのに対し、
ボートピアの売り上げに対する地元自治体への配分が１．５％と少なく、誘致業者の配分が高く設定されている。
台東区への配分が噂通り５億円余りとすると、上限５・５％の誘致業者への配分金は大きな額が予想される。（20億？？）

〈Ｗｈａｔ’ｓ　Ｋｙｏｔｅｉ〉モーターボート連合会会社概要1 より転載　http://www.kyotei.or.jp/fpa/shushoku/page1.htm

競艇の運営

競艇は全国24力所の競艇場で、177の県市町村が施行者(主催者）となって行われています。それら自治体に代わって実際にレースの審判・検査・選手管理などを行っているのが各地のモーターボート競走会。社団法人全国モーターボート競走会連合会は、全国の競走運営を支援・指導し、「いつでも、どこでも、おもしろい競走」の実施とお客様拡大のための業務を行っています。競艇は、主務官庁の国土交通省のもと、モーターボート競走法に基づいて運営されており、年間6,000万人を超える多くの人々に親しまれています。

売上金の流れ

競艇の1年間の売上金は約1兆4，000億円。この勝舟投票券の売上のうち約75％がお客様への払戻金、約17％が管理費や選手への賞金などの開催経費、約4％は施行者である自治体の収益となり、地方財政の改善に使われています。そして約3％は日本財団に交付され、造船関係事業の振興、公益・社会福祉事業、国際協力などの各種事業に活用されており、残りの約1％が各地のモーターボート競走会に交付されます。その中の約25％が社団法人全国モーターボート競走会連合会に納付されており、競艇の舞台を創りあげ、演出するために活用されています。

慈善事業としての役割

競艇の収益金は地方自治体の大きな収入源にもなっており、学校や病院をはじめとする公共施設の建設・整備、社会福祉などに大きく貢献し、また日本財団を通じて国内はもとより世界各地の公益事業に活用されて、現在までに4兆円を超えるものとなっています。

競艇事業は、他に類を見ない慈善事業として、世界中の人々からも注目を集めています。

　＊注目した点＊
１１７ヶ所もの県市町村が施行者(主催者）となっていて、競艇の収益金から4兆円を超える財源が
日本財団を通じて国内はもとより世界各地の公益事業に活用されている。
競艇事業は、他に類を見ない慈善事業として、世界中の人々からも注目を集めている。

〈環境整備費データの参考リンク〉

競艇施行者一覧
（日本財団のリンク集より）

施行者名、施行組合構成団体名に並ぶ各自治体へのリンクをたどれば、
予算決算の詳しいデータなどから、いくつかの自治体を分析する事ができます。

東京都Ｆ市

数字で見るＦ市（統計）　　決算の推移（特別会計に競走事業という項目が有りの歳入歳出が明記されています）

東京都Ｏ市

お知らせします収益事業の現状　　（ﾄｯﾌﾟには多摩川競艇へのリンクがあります）

山口県Ｓ市